高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例中一部改正につい て 日程第 ８ 議案第１６号 高槻市手数料条例中一部改正について 日程第 ９ 議案第１７号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第１０ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正について 日程第１１ 議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について 日程第１２ 議案第２０号 高槻市重度障害者の医療費
高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例中一部改正につい て 日程第 ８ 議案第１６号 高槻市手数料条例中一部改正について 日程第 ９ 議案第１７号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第１０ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正について 日程第１１ 議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について 日程第１２ 議案第２０号 高槻市重度障害者の医療費
46 ◯松岡博己国民健康保険課長 精神・結核医療給付とは、大阪府市町村国保で任意給付として実施しているもので、障害者総合支援法に基づく自立支援医療である精神通院医療に係る自己負担額及び感染症予防法に基づく結核医療の自己負担額を保険給付しています。
保健医療審議会での意見を踏まえて今回の方向性が決まったということでありますが、どういった議論があって、今回の方向性に至ったのか、その経過について伺います。 ２点目は、今回の見直しが市民にどれくらいの影響を与えるのかについてお伺いします。
令和４年５月に成立した第１２次地方分権一括法での法改正等により本市に影響のある事項で、難病の患者に対する医療等に関する法律、及び児童福祉法の改正によって、難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とすることに伴い、支給認定の変更認定を行う場合の医療受給者証の提出の義務づけを廃止するもので、本市の対応状況として、小児慢性特定疾病の医療受給者証において、指定医療機関の包括的記載
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の施設保全整備基金への積み増しなど後年度の財政需要に備えた各基金への積立金や、コロナ関連経費といたしまして、Ｎｏ.２の感染拡大防止対策事業費や、次のページに参りまして、Ｎｏ．３及びＮｏ.１０からＮｏ.１２の福祉施設や医療機関等への光熱費等の運営支援、Ｎｏ.２０の小学校における３学期分の給食費を無償化とする学校給食費補助金の補正などを
次に項番３の法改正は、難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とするものでございます。これに伴い、支給認定の変更認定を行う場合の医療受給者証の提出の義務づけを廃止するものでございます。
子ども医療費の無償化についてでございますが、子ども医療費の窓口負担の無償化は、議員御指摘のとおり、子育て支援施策として、また、保護者の経済的負担の軽減策としての重要性は十分に認識しているところでございます。
不育症の方も、医療機関で相談・受診することで80％以上の方が出産することができると言われていますが、検査や治療のための経済的負担が大きいため、赤ちゃんを諦める人もいます。国から通知があった自治体向けＱ＆Ａでは、流産・死産された方は出産応援給付金の５万円のみが対象とのことですが、給付額の拡大など、市独自で給付の在り方を検討していただきたいと思います。
（浜地議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（浜地慎一郎） ただいま上程になりました議案88号、令和４年度池田市病院事業会計補正予算でありますが、いまだ収束の見通しが立たないコロナ禍において、市民の命と健康を守るために、第８波の感染拡大に備えた医療体制の整備を図っていただきたいとの要望が出されたのをはじめ、債務負担行為補正より導入予定の医療費後払いシステムの利用方法、医療費後払いシステム導入
最後に、整理番号４の妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書につきましては、原文のままで賛否ともに複数会派ございました。
◆11番（中村保治議員） そこで、市立柏原病院において地域包括ケア病棟が再開となり訪問看護事業が実現しますと、地域包括ケア病棟と連携した医療の提供が可能になることから、高齢化したご家庭が増えている医療ニーズを見据えましても、柏原市民にとってメリットが大きいと考えております。 特に、医療依存度が高い方や慢性疾患で入院されている方にとりまして、退院は不安や心配が大きいものです。
まず、柏原市、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における準備状況はどうなっているのか、伺います。 また、実際に柏原市内でマイナンバーカードを使って受診できる医療機関は何か所あるのか、お聞きいたします。
16 ◯林 訓之健康福祉部長 国の想定する伴走型相談支援の面談者といたしましては、保健師や助産師等の医療専門職のほか、一定の研修を受けた一般事務員等による面談も可能とされておりますが、妊娠中や出産後の早い時期におきまして、妊産婦の体調の変化や出生後の子どもの発育に、保健・医療面からしっかりとアプローチが行えるよう、本市においては、保健師や助産師による面談を行うこととしており
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第４ 意見書第93号 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書 日程第５ 意見書第94号 知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書 日程第６ 意見書第95号 学校給食費の無償化を求める意見書 日程第７ 意見書第96号 妊産婦医療費助成制度
医療機関で実際にディスレクシアの診断を受けている子どもたちについては、関係機関と連携しながら手だてを取られているかとは思いますが、課題があるにもかかわらず、医療機関等につながっていない子どもたち、そのような子どもたちをどのようにして把握しているのか、お伺いします。 ７．学校施設のバリアフリー化について。
本市の子ども医療費助成制度の概要ですが、現行では０歳から中学３年生までの方が医療機関で健康保険の適用となる診療を受けた際、医療費の自己負担について一つの医療機関ごと、入院、通院、歯科、訪問看護の種別ごとに１日５００円を限度額として月２日まで負担することで、それ以降の自己負担は発生しないという制度でございます。
障害のある方に限らず、医療機関に入院している場合、看護は医療機関の看護要員が行うこととされており、公的制度により介護ヘルパーを派遣することは、公費の二重給付になるため、現在でも派遣することはできません。
このような中、市立池田病院は、急性期病床に慢性期病床などを加えるケアミックス病院を目指すのか、または、かかりつけ医を支援し、専門外来や入院、救急医療など、地域医療の中核を担う地域医療支援病院の機能強化を目指すのか、今後の市立池田病院の在り方について見解を問う。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて介護や医療等の相談件数は、５年前の平成２９年度は２万４,２４３件でしたが、令和３年度の相談件数は３万１,１５３件と増加しております。
議案第６５号は、生活保護の停止をされている被保護者を医療費助成の対象とするための一部改正、議案第６６号は、子どもの医療費助成に係る対象者の年齢を拡大するための一部改正、議案第６７号及び議案第６８号は、人事院勧告など国の給与制度を踏まえた一部改正、議案第６９号は、国家公務員の取扱いに準じ、非常勤職員の退職手当の支給に関する規定を整備するための一部改正、議案第７０号は、生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会等